配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則

平成十六年国家公安委員会規則第十八号
分類 規則
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和元年七月一日 ( 2019年 7月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年六月二十一日公布(令和元年国家公安委員会規則第三号)改正
最終編集日 : 2020年 01月20日 21時23分

制定に関する表明

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律平成十三年法律第三十一号
第八条の二の規定に基づき、

配偶者からの暴力による
被害を自ら防止するための

警察本部長等による援助に関する規則を
次のように定める。

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1項

警視総監 若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長
又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)が、

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律以下「」という。
第八条の二法第二十八条の二において 読み替えて準用する場合を含む。)の

援助を受けたい旨の
申出を受けた場合において、

当該申出を相当と認めて行う援助は、

次に掲げる措置のうち、

適当なものを採ることにより
行うものとする。

一 号

当該申出をした者(以下「申出者」という。)に対し、
当該申出者が 配偶者からの暴力等(法第六条に規定する 配偶者からの暴力 又は 法第二十八条の二に規定する 関係にある相手からの暴力(身体に対する暴力に限る)をいう。以下同じ。)による
被害を自ら防止するため、

当該申出者の状況に応じて
避難 その他の措置を教示すること。

二 号

配偶者からの暴力等が行われた場合における
当該配偶者 若しくは配偶者であった者

又は 法第二十八条の二に規定する
関係にある相手

若しくは同条に規定する
関係にある相手であった者(以下「加害者」という。)に

当該申出者の住所 又は居所を
知られないようにすること。

三 号

当該申出者が

配偶者からの暴力等による
被害を防止するための交渉(以下「被害防止交渉」という。)を
円滑に行うための措置で、

次に掲げるもの

当該申出者に対し、

被害防止交渉を行う際の
心構え、交渉方法

その他の被害防止交渉に関する事項について
助言すること。

加害者に対し、
被害防止交渉を行うため、

必要な事項の連絡を行うこと。

被害防止交渉を行う場所として
警察施設を利用させること。

四 号

その他申出に係る

配偶者からの暴力等による被害を
自ら防止するために

適当と認める援助

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1項

警察本部長等は、

前条の援助に係る申出につき
適当な措置を採るに当たり、

当該申出の内容

その他の当該申出者に係る 状況を
確認するため

別記様式の援助申出書の
提出を求めるものとする。

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