内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能 又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないこと その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
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令和三年法律第八十四号
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第九条 # 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令
内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。