内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等取扱事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等取扱業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。
銀行法
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昭和五十六年法律第五十九号
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第五十二条の六十の三十五 # 認定電子決済等取扱事業者協会への情報提供
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号