銃砲刀剣類所持等取締法

# 昭和三十三年法律第六号 #
略称 : 銃刀法 

第九条の十三 # 年少射撃資格の認定

@ 施行日 : 令和六年七月十四日 ( 2024年 7月14日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第四十八号

1項

政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手 又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い 又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名 及び生年月日、当該猟銃等射撃指導員の氏名 その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書 及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。


この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号いずれかに該当するとき及び認定申請書 又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。

一 号

第五条第一項第二号から第十八号までいずれかに該当するとき。

二 号

次条第二項の年少射撃資格講習修了証明書の交付を受けていないとき。

2項

都道府県公安委員会は、前項の規定による資格の認定(以下「年少射撃資格の認定」という。)をする場合においては、同項に規定する猟銃等射撃指導員を明示した年少射撃資格認定証を交付しなければならない。

3項

第七条第二項の規定は前項の規定による年少射撃資格認定証の交付を受けた者について、同条第三項の規定は年少射撃資格認定証について、それぞれ準用する。


この場合において、

同条第二項
許可証」とあるのは
「年少射撃資格認定証」と、

生じた場合」とあるのは
「生じた場合(猟銃等射撃指導員に変更があつた場合を除く)」と、

住所地(前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。)又は法人の事業場の所在地」とあるのは
「住所地」と

読み替えるものとする。