障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第五十一条の二 業務管理体制の整備等

１項

指定事業者等は、第四十二条第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

２項

指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。

一 号

次号から第四号までに掲げる指定事業者等以外の指定事業者等

都道府県知事

二 号

当該指定に係る事業所 又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在する指定事業者等

指定都市の長

三 号

当該指定に係る事業所 又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在する指定事業者等

中核市の長

四 号

当該指定に係る事業所 若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第四項、次条第二項 及び第三項 並びに第五十一条の四第五項において同じ。）又はのぞみの園の設置者

主務大臣

３項

前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事 又は指定都市 若しくは中核市の長（以下この款において「主務大臣等」という。）に届け出なければならない。

４項

第二項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以外の主務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。

５項

主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。