電気通信事業法施行令

昭和六十年政令第七十五号

附　則

平成八年一一月二〇日政令第三一七号

第一条 施行期日

１項

この政令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この政令の施行の際 現に電気通信事業法（以下「法」という。）第二十四条第一項の登録を受けている者（以下「継続特別第二種電気通信事業者」という。）については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日（以下「経過日」という。）までの間（次条の申出をした場合にあっては、その申出をした日までの間）は、なお従前の例による。

第三条

１項

継続特別第二種電気通信事業者（その電気通信設備の規模がこの政令による改正後の電気通信事業法施行令第一条第一項に定める基準（以下「基準」という。）を超える規模である者 及び本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業を営む者を除く。次条において同じ。）が、経過日までの間に、基準を超える規模の電気通信設備を備える予定がない旨を郵政大臣に申し出たときは、当該継続特別第二種電気通信事業者は、法第二十二条第一項の届出 及び法第三十条において準用する法第二十三条第三項の廃止の届出をしたものとみなす。

第四条

１項

継続特別第二種電気通信事業者が経過日までの間に前条の申出をしなかったときは、当該継続特別第二種電気通信事業者は、経過日の翌日に法第二十二条第一項の届出 及び法第三十条において準用する法第二十三条第三項の廃止の届出をしたものとみなす。

第五条

１項

この政令の施行の際 現に法第二十四条第一項の登録の申請をしている者（本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業を営むことについて同項の登録の申請をしている者を除く。）であって、当該申請に係る電気通信設備の規模が基準を超えないものは、施行日に法第二十二条第一項の届出をしたものとみなす。

第六条

１項

施行日前にした行為 及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。