電波法施行令

# 平成十三年政令第二百四十五号 #

第十二条 # 電波利用料の納付を要しない無線局

@ 施行日 : 令和五年四月二十日 ( 2023年 4月20日 )
@ 最終更新 : 令和五年政令第五十八号

1項

法第百三条の二第十四項本文の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一 号

気象庁が気象業務法昭和二十七年法律第百六十五号第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局(専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く)であって、人工衛星の無線局であるもの 及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの

二 号

内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令昭和三十二年政令第二百十九号第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの 及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの 並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの

三 号

内閣府が開設する無線局であって、内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令(平成二十四年政令第百八十五号)に規定する測位の用に供するための信号を送信することを主たる目的とする人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの(専ら法第百三条の二第十四項第十二号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く