電波法施行令

平成十三年政令第二百四十五号

第十条 情報通信の技術を利用する方法

１項

指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２項

前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。

ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。