電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

第二十六条の三 電波の有効利用の程度の評価等

１項

電波監理審議会は、前条第二項の規定により利用状況調査の結果の報告を受けたときは、当該結果に基づき、調査区分ごとに、電波に関する技術の発達 及び需要の動向、周波数割当てに関する国際的動向 その他の事情を勘案して、次に掲げる事項（第三項において「評価事項」という。）について電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うものとする。

一 号

無線局の数

二 号

無線局の行う無線通信の通信量

三 号

無線局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する状況

四 号

その他総務省令で定める事項

２項

電波監理審議会は、あらかじめ、有効利用評価の基準 及び方法 その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針を定め、これを公表しなければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

３項

前項に規定する有効利用評価の方法（電気通信業務用基地局に係るものに限る。）は、調査区分ごとに、各評価事項の評価の結果を表示する記号を付するとともに、これらの評価事項の全体の総合的な評価の結果を表示する記号を付することを内容とするものでなければならない。

４項

電波監理審議会は、有効利用評価を行つたときは、遅滞なく、総務大臣に対し、その結果を報告するとともに、総務省令で定めるところにより、その結果の概要を公表しなければならない。

５項

電波監理審議会は、有効利用評価を行うため必要な限度において、免許人等に対し、報告 又は資料の提出を求めること その他必要な調査をすることができる。

６項

総務大臣は、有効利用評価の結果に基づき、周波数割当計画を作成し、又は変更しようとする場合において、必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該周波数割当計画の作成 又は変更が免許人等に及ぼす技術的 及び経済的な影響を調査することができる。

７項

総務大臣は、前項の規定による調査を行うため必要な限度において、免許人等に対し、必要な事項について報告を求めることができる。