電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

附　則

昭和五七年六月一日法律第五九号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定、第五条第二項の改正規定、第九十九条の十一第一項第一号の改正規定（「第四条第一項ただし書」を「第四条第一項第一号 及び第二号」に改める部分 及び「 及び第百条第一項第二号」を「 並びに第百条第一項第二号」に改める部分に限る。）並びに次項、附則第三項 及び附則第八項の規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。

経過措置

２項

第四条第一項の改正規定の施行の際 現に免許を受けている無線局のうち、改正後の電波法（以下「新法」という。）第四条第一項第二号の郵政省令で定める無線局に該当するものの無線設備は、第四条第一項の改正規定の施行の日に、新法第三十八条の二第一項の規定による技術基準適合証明を受けたものとみなす。

３項

前項の無線局の免許は、第四条第一項の改正規定の施行の日に、その効力を失う。

４項

この法律の施行の際 現に新法第四十八条の二第二項の無線従事者の資格を有する者は、この法律の施行の日に、同条第一項の規定による船舶局無線従事者証明を受けたものとみなす。

５項

この法律の施行の際 現に新法第四十八条の二第二項の無線従事者の資格の無線従事者国家試験に合格している者で当該資格の無線従事者の免許を受けていないものは、当該免許を受けた日に、同条第一項の規定による船舶局無線従事者証明を受けたものとみなす。

６項

前二項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から五年以内に、新法の規定による船舶局無線従事者証明書の交付を申請しなければならない。

７項

附則第四項 又は附則第五項の規定により船舶局無線従事者証明を受けたものとみなされた者がこの法律の施行の日から五年以内に前項の規定による申請をしないときは、当該期間の満了によつて、その船舶局無線従事者証明は、その効力を失う。

８項

第四条第一項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。