特定破綻金融機関等は、民法第三百九十八条の十二第一項の規定にかかわらず、事業の譲渡により譲渡される債権を担保する根抵当権（以下この条 並びに次条第二項 及び第三項において「移転根抵当権」という。）に係る根抵当権設定者（以下この条において「移転根抵当権設定者」という。）の承諾を得ることなく、特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。第七項において同じ。）その他の金融機関等（以下この条において「承継金融機関等」という。）に対する事業の譲渡により元本の確定前に移転根抵当権をその担保すべき債権（以下この条において「移転債権」という。）の全部とともに譲渡することができる。
この場合には、同法第三百九十八条の四第一項の規定にかかわらず、当該移転根抵当権設定者と当該承継金融機関等との間において、当該移転根抵当権の譲渡の後においても当該移転根抵当権が当該移転債権を担保すべきものとする旨の合意があつたものとみなす。
前項の規定により元本の確定前に移転根抵当権が移転債権の全部とともに譲渡され、かつ、当該移転根抵当権の譲渡の後においても当該移転根抵当権が当該移転債権を担保すべきものとされたときは、特定破綻金融機関等 及び承継金融機関等は、その日から二週間以内に、次に掲げる事項 及びこれに対し異議のある移転根抵当権設定者は一定の期間内に担保すべき元本の確定を請求すべき旨を公告し、かつ、移転根抵当権設定者には、各別にこれを催告しなければならない。
前項の期間は、一月を下つてはならない。
第二項の規定にかかわらず、特定破綻金融機関等 及び承継金融機関等が同項の規定による公告を、官報のほか、その定款で定めた公告の方法によりするときは、当該特定破綻金融機関等 及び承継金融機関等による同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第一項の規定により元本の確定前に移転根抵当権が移転債権の全部とともに譲渡され、かつ、当該移転根抵当権の譲渡の後においても当該移転根抵当権が当該移転債権を担保すべきものとされたときは、移転根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。
ただし、第二項に規定する期間を経過したときは、この限りでない。
前項の規定による請求があつたときは、担保すべき元本は、移転根抵当権設定者に係る第一項の規定による移転根抵当権に係る事業の譲渡の時に確定したものとみなす。
前各項の規定は、特定承継金融機関等が他の金融機関等に対する事業の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。