預金保険法

昭和四十六年法律第三十四号

第百二十六条の二十七 取得特定株式等又は取得特定貸付債権の処分

１項

機構は、取得特定株式等 又は取得特定貸付債権について譲渡 その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣 及び財務大臣（当該取得特定株式等 又は取得特定貸付債権に係る発行者 又は債務者が労働金庫、労働金庫連合会 又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣 及び財務大臣 並びに厚生労働大臣とし、当該取得特定株式等 又は取得特定貸付債権に係る発行者 又は債務者が株式会社商工組合中央金庫 又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣 及び財務大臣 並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

２項

機構は、前項の処分を行つたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣 及び財務大臣に報告しなければならない。