公安委員会は、善良の風俗の保持 及び風俗環境の浄化 並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人 又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会(以下「都道府県協会」という。)として指定することができる。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
第三十九条 # 都道府県風俗環境浄化協会
都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
善良の風俗の保持 及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の講習を行うこと。
公安委員会の委託を受けて第三条第一項 又は第三十一条の二十二の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号 若しくは第二号 又は同条第三項第二号から第四号まで(これらの規定を第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)に該当する事由の有無について調査すること。
公安委員会の委託を受けて第九条第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の承認 又は第十条の二第一項(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の認定の申請に係る営業所の構造 及び設備が第四条第二項第一号(第三十一条の二十三において準用する場合を含む。)の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
前各号の事業に附帯する事業
公安委員会は、都道府県協会の財産の状況 又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
都道府県協会の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、第二項第六号 又は第七号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
調査業務に従事する都道府県協会の役員 又は職員は、刑法 その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
都道府県協会の指定の手続 その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。