第四条第四項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
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昭和二十三年法律第百二十二号
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略称 : 風営法
第二十条 # 遊技機の規制及び認定等
@ 施行日 : 令和五年七月十三日
( 2023年 7月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十七号による改正
前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。
国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。
前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者（外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。）又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。
公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第二項の認定 又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部 又は一部を、一般社団法人 又は一般財団法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に行わせることができる。
指定試験機関の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
試験事務に従事する指定試験機関の役員 又は職員は、刑法 その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
都道府県は、第二項の認定、第四項の検定 又は第五項の試験に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費の範囲内において、遊技機の種類、構造等に応じ、当該認定、検定 又は試験の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
前項の場合においては、都道府県は、条例で定めるところにより、第五項の指定試験機関が行う試験に係る手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
第九条第一項、第二項 及び第三項第二号の規定は、第一項の風俗営業者が設置する遊技機の増設、交替 その他の変更について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「第四条第二項第一号の技術上の基準 及び」とあるのは、
「第四条第四項の基準に該当せず、かつ、」と
読み替えるものとする。
第四項の型式の検定、第五項の指定試験機関 その他第二項の規定による認定 及び前項において準用する第九条第一項の承認に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。