生活困窮者自立支援法

平成二十五年法律第百五号

第三条 定義

１項

この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性 その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

２項

この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一 号

就労の支援 その他の自立に関する問題につき、生活困窮者 及び生活困窮者の家族 その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業

二 号

生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業（第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっせんを行う事業

三 号

生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類 及び内容 その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成 その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業

３項

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職 又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権 若しくは使用 及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

４項

この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者 及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産 及び収入の状況 その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識 及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。

５項

この法律において「生活困窮者家計改善支援事業」とは、生活困窮者に対し、収入、支出 その他家計の状況を適切に把握すること 及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいう。

６項

この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一 号

一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者 及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産 及び収入の状況 その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供 その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

二 号

次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供 及び助言 その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）

イ

前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有するもの

ロ

現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの

７項

この法律において「子どもの学習・生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一 号

生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業

二 号

生活困窮者である子ども 及び当該子どもの保護者に対し、当該子どもの生活習慣 及び育成環境の改善に関する助言を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）

三 号

生活困窮者である子どもの進路選択 その他の教育 及び就労に関する問題につき、当該子ども 及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）