この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章 郵便事業株式会社 第一節 設立等（第七十条―第七十二条） 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条） 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条） 第七章 郵便局株式会社」を「第六章 削除 第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号 及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号 並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号 及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から 第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号 及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号 及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号 及び第二号 並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法 附則第二条 及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、 次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条 及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（==郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、 第四十九条、第五十五条 及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、 同条に見出しを付する改正規定 並びに附則第九十一条 及び第九十五条の改正規定を除く。==）、 附則第四十条から 第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条 及び第四条第七十九号の改正規定 並びに附則第四十六条 及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
お年玉付郵便葉書等に関する法律
附 則
平成二四年五月八日法律第三〇号
# 第一条 @ 施行期日
# 第二十一条 @ お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正前のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「旧法」という。） 第一条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書 又は郵便切手は、前条の規定による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律（以下この条において「新法」という。） 第一条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行したくじ引番号付きの郵便葉書 又は郵便切手とみなす。
旧法第五条第一項の規定により郵便事業株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書 又は郵便切手は、新法第五条第一項の規定により日本郵便株式会社が発行した寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便葉書 又は郵便切手とみなす。
旧法第六条の規定により郵便事業株式会社に委託したものとされた寄附金は、新法第六条の規定により日本郵便株式会社に委託したものとされた寄附金とみなす。
# 第二十四条 @ 処分等に関する経過措置
この附則に定めるもののほか、この法律による改正前の郵便法、 郵便切手類販売所等に関する法律、お年玉付郵便葉書等に関する法律 又は郵便物運送委託法の規定により郵便事業株式会社に対してした 若しくはすべき、 又は郵便事業株式会社がした 若しくはすべき処分、手続 その他の行為は、この法律による改正後の郵便法、郵便切手類販売所等に関する法律、 お年玉付郵便葉書等に関する法律 又は郵便物運送委託法の相当する規定により日本郵便株式会社に対してした 若しくはすべき、 又は日本郵便株式会社がした 若しくはすべき処分、手続 その他の行為とみなす。
# 第四十六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四十七条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し 必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、 政令で定める。