サイバーセキュリティ基本法

平成二十六年法律第百四号

第十七条 サイバーセキュリティ協議会

１項

第二十八条第一項に規定するサイバーセキュリティ戦略本部長 及びその委嘱を受けた国務大臣（次項において「本部長等」という。）は、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。

２項

本部長等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

一 号

国の関係行政機関の長（本部長等を除く。）

二 号

地方公共団体 又はその組織する団体

三 号

重要社会基盤事業者 又はその組織する団体

四 号

サイバー関連事業者 又はその組織する団体

五 号

大学 その他の教育研究機関 又はその組織する団体

六 号

その他本部長等が必要と認める者

３項

協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明 その他の協力を求めることができる。

この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。

４項

協議会の事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

５項

協議会の庶務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

６項

前各項に定めるもののほか、協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。