第五条から第九条までの規定に違反する行為をした指定事業者は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
指定事業者は、故意 又は過失がなかったことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。
第一項の規定による損害賠償の請求権は、排除措置命令（第十八条第一項 又は第二項の規定による命令をいう。以下同じ。）（排除措置命令がされなかった場合にあっては、課徴金納付命令）が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。
前項の請求権は、排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、課徴金納付命令）が確定した日から三年を経過したときは、時効によって消滅する。