公正取引委員会は、第五条から第九条までの規定に違反する疑いの理由となった行為が既になくなっている場合においても、公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第一号に掲げる者に対し、第二号に掲げる事項を書面により通知することができる。
ただし、第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第五十条第一項（第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。
一
号
次に掲げる者
イ
二
号
疑いの理由となった行為をした者
ロ
疑いの理由となった行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
ハ
疑いの理由となった行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部 又は一部を承継した法人
ニ
疑いの理由となった行為をした者から当該行為に係る事業の全部 又は一部を譲り受けた者
次に掲げる事項
イ
疑いの理由となった行為の概要
ロ
違反する疑いのあった法令の条項
ハ
次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨