プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

令和三年法律第六十号

第四十一条 廃棄物処理法の特例

１項

認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第一項 若しくは第六項 又は第十四条第一項 若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、 認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物 又は産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。

２項

認定自主回収・再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分に該当するものに限る。）を認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

３項

認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項 若しくは第六項 又は第十四条第一項 若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、 認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。

４項

認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項 及び第十六項 並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から 第十五項まで 及び第十七項 並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者 若しくは一般廃棄物処分業者 又は産業廃棄物収集運搬業者 若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

５項

第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項 及び第十四項 並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から 第十六項まで 及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者 若しくは一般廃棄物処分業者 又は産業廃棄物収集運搬業者 若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

６項

前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者 若しくは一般廃棄物処分業者 又は産業廃棄物収集運搬業者 若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。

７項

一般廃棄物処理基準に適合しない使用済プラスチック使用製品（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬 又は処分（保管を含む。以下 この項において同じ。）が行われた場合において、認定自主回収・再資源化事業者が当該収集、運搬 若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬 若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は これらの者が当該収集、運搬 若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。