第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度、保証業務に係る事業計画書 及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（承認を受けた日の属する事業年度にあっては、その承認を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
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平成十二年法律第百四十九号
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略称 : マンション管理適正化法
第九十九条 # 保証業務に係る事業計画書等
@ 施行日 : 令和八年四月一日
@ 最終更新 :
令和七年法律第四十七号
第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の保証業務に係る事業報告書 及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。