一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

# 平成十八年法律第四十八号 #
略称 : 一般社団・財団法  一般社団・財団法人法  一般法人法 

第五款 役員等の損害賠償責任

分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和五年六月十四日 ( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第五十三号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分

1項

除く)の規定は、一般財団法人の理事、監事 及び会計監査人 並びに評議員の損害賠償責任について準用する。


この場合において、

これらの規定中
社員総会」とあるのは
「評議員会」と、


理事、監事 又は会計監査人(以下この節 及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)」とあるのは
「理事、監事 若しくは会計監査人(以下 及びにおいて「役員等」という。)又は評議員」と、


第八十四条第一項」とあるのは
において準用する」と、


第八十四条第一項第二号」とあるのは
において準用する」と、


第八十四条第一項」とあるのは
において準用する」と、


総社員」とあるのは
「総評議員」と、


についての理事の同意を得る場合 及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは
「に関する議案」と、


社員」とあるのは
「評議員」と、


総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは
「総評議員の十分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上の評議員が前項」と、


第三百一条第二項第十二号」とあるのは
」と、


第八十四条第一項第二号」とあるのは
において準用する」と、

及び
役員等」とあるのは
「役員等 又は評議員」と、


第百二十八条第三項」とあるのは
において準用する」と

読み替えるものとする。