一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

平成九年法律第六十五号

附　則

平成一五年一〇月一六日法律第一四一号

施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第四条 及び第六条 並びに附則第七項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等

２項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。

一 号

略

二 号

一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（附則第四項 及び第五項において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額

施行日前の異動者の号俸等の調整

３項

施行日前に職務の級を異にして異動した職員 及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

職員が受けていた号俸等の基礎

４項

前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた号俸 又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法 若しくは一般職の職員の給与に関する法律 及び一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から 第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法 又は第五条の規定による改正前の任期付職員法 及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置

５項

平成十五年十二月に支給する期末手当 又は期末特別手当（以下 この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項 又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から 第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から 第六項まで若しくは第二十三条第一項から 第三項まで、第五項 若しくは第七項 又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下 この項において「基準額」という。）から 次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下 この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

一 号

平成十五年四月一日（同月二日から 同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項 及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当 並びに国立 及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間 その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から 当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

二 号

平成十五年六月に支給された期末手当 及び勤勉手当の合計額 又は期末特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額

６項

平成十五年四月一日から 同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者 その他の人事院規則で定める者であった者から 引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額 及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者 その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額 及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。

人事院規則への委任

８項

附則第二項から 前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。