一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

平成九年法律第六十五号

附　則

平成九年一二月一〇日法律第一一二号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第五項において同じ。）による改正後の給与法（次項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定 及び附則第十五項の規定は平成九年四月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は同年六月四日から 適用する。

給与の内払

１１項

改正後の給与法 又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法 又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法 又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の給与法第十四条第一項 又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当 又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項 又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。

人事院規則への委任

１２項

附則第四項から 前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。