一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

平成十二年法律第百二十五号

第七条 給与に関する特例

１項

第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の俸給表を適用する。

号俸	俸給月額
	円
1	376,000
2	422,000
3	472,000
4	533,000
5	608,000
6	710,000
7	830,000

２項

各庁の長は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事院規則で定める基準に従い決定する。

３項

各庁の長は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、前二項の規定にかかわらず、人事院の承認を得てその俸給月額を同表に掲げる七号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる六号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（給与法の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る。）又は給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる。

４項

各庁の長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事院規則で定めるところにより、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

５項

第二項の規定による号俸の決定、第三項の規定による俸給月額の決定 及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。