一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

平成十二年法律第百二十五号

附　則

平成三〇年一一月三〇日法律第八二号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条 及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定 及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（次条 及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

第二条 特定任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成三十年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額 及び一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。

第三条 給与の内払

１項

改正後の給与法、改正後の任期付研究員法 又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律 又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法 又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

第四条 人事院規則への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。