公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
下水道法
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昭和三十三年法律第七十九号
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第二十条 # 使用料
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
使用料は、次の原則によつて定めなければならない。
一
号
下水の量 及び水質 その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二
号
能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
三
号
定率 又は定額をもつて明確に定められていること。
四
号
特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)の規定に基づき事業者がその設置の費用の一部を負担した公共下水道について当該事業者 及びその他の事業者から徴収する使用料は、政令で定める基準に従い、当該事業者が同法の規定に基づいてした費用の負担を勘案して定めなければならない。