下水道法

昭和三十三年法律第七十九号

第十一条の三 水洗便所への改造義務等

１項

処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造しなければならない。

２項

建築基準法第三十一条第一項の規定に違反している便所が設けられている建築物の所有者については、前項の規定は、適用しない。

３項

公共下水道管理者は、第一項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。

ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等 当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

４項

第一項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

５項

市町村は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通 又はそのあつせん、その改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介 その他の援助に努めるものとする。

６項

国は、市町村が前項の資金の融通を行なう場合には、これに必要な資金の融通 又はそのあつせんに努めるものとする。