下水道法

昭和三十三年法律第七十九号

第十二条の二 特定事業場からの下水の排除の制限

１項

特定施設（政令で定めるものを除く。第十二条の十二、第十八条の二 及び第三十九条の二を除き、以下同じ。）を設置する工場 又は事業場（以下「特定事業場」という。）から下水を排除して公共下水道（終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下 この条、次条、第十二条の五、第十二条の九、第十二条の十一第一項 及び第三十七条の二において同じ。）を使用する者は、政令で定める場合を除き、その水質が当該公共下水道への排出口において政令で定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

２項

前項の政令で定める基準は、下水に含まれる物質のうち人の健康に係る被害 又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、終末処理場において処理することが困難なものとして政令で定めるものの量について、当該物質の種類ごとに、公共下水道からの放流水 又は流域下水道から河川 その他の公共の水域 若しくは海域に放流される水（以下「流域下水道からの放流水」という。）の水質を第八条（第二十五条の三十において準用する場合を含む。第四項（第十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項において同じ。）の技術上の基準に適合させるため必要な限度において定めるものとする。

３項

前項の政令で定める物質に係るものを除き、公共下水道管理者は、政令で定める基準に従い、条例で、特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準を定めることができる。

４項

前項の条例は、公共下水道からの放流水 又は流域下水道からの放流水の水質を第八条の技術上の基準に適合させるために必要な最小限度のものであり、かつ、公共下水道を使用する者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

５項

第三項の規定により公共下水道管理者が条例で水質の基準を定めた場合においては、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、政令で定める場合を除き、その水質が当該公共下水道への排出口において当該条例で定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

６項

第一項 及び前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際 現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場 又は事業場から公共下水道に排除する下水については、当該施設が特定施設となつた日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。

ただし、当該施設が特定施設となつた際既に当該工場 又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川 その他の公共の水域 又は海域に排除される汚水の水質につき第一項 及び前項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。