下水道法

# 昭和三十三年法律第七十九号 #

附 則

平成二三年五月二日法律第三七号

分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 令和四年八月二十日 ( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四十四号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
二 号
第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条(道路法第三十条 及び第四十五条の改正規定に限る。)、第三十五条 及び第三十六条の規定 並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第三十条第一項 及び第二項の改正規定に限る。)、第三十九条、第四十条、第四十五条の二 及び第四十六条の規定 平成二十四年四月一日

# 第十七条 @ 下水道法の一部改正に伴う経過措置

1項
第三十五条の規定の施行前に同条の規定による改正前の下水道法(以下この条において「旧下水道法」という。)第四条第一項 又は第二十五条の三第一項(同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の認可を受けた事業計画は、第三十五条の規定による改正後の下水道法(以下この条において「新下水道法」という。)第四条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は第二十五条の三第二項(同条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定が適用される事業計画にあってはそれぞれの規定による協議を行ったものと、新下水道法第四条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は第二十五条の三第五項(同条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定が適用される事業計画にあってはそれぞれの規定による届出をしたものとみなす。
2項
第三十五条の規定の施行の際 現に旧下水道法第四条第一項 又は第二十五条の三第一項の規定によりされている認可の申請は、新下水道法第四条第二項 又は第二十五条の三第二項の規定が適用される事業計画に係るものにあってはそれぞれの規定によりされた協議の申出と、新下水道法第四条第四項 又は第二十五条の三第五項の規定が適用される事業計画に係るものにあってはそれぞれの規定によりされた届出とみなす。

# 第二十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第二十四条 @ 政令への委任

1項
附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。