中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険（以下「流動資産担保保険」という。）の保険関係であつて、下請振興関連保証（同項に規定する債務の保証（承認計画に従つて振興事業を実施する親事業者（特定下請組合等の構成員であるものを含む。）に対する同項に規定する債権を担保として提供させるものに限る。）であつて、下請事業者が当該承認計画に従つて振興事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同項の規定の適用については、
同項中
「保険価額の合計額が」とあるのは、
「下請中小企業振興法第十一条第一項に規定する下請振興関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と
する。
中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項 又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であつて、認定計画に従つて行われる特定下請連携事業（以下「認定特定下請連携事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中 同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 | 保険価額の合計額が | 下請中小企業振興法第十一条第二項に規定する 特定下請連携事業関連保証（以下「特定下請連携事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第一項 及び第三条の三第一項 | 保険価額の合計額が | 特定下請連携事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第三項 及び第三条の三第二項 | 当該借入金の額のうち | 特定下請連携事業関連保証 及び その他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち |
当該債務者 | 特定下請連携事業関連保証 及び その他の保証ごとに、当該債務者 |
中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項 及び同条第二項の規定の適用については、
同条第一項中
「二億円」とあるのは
「四億円（下請中小企業振興法第十一条第二項に規定する認定特定下請連携事業に必要な資金（以下「特定下請連携事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、
「四億円」とあるのは
「六億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、
同条第二項中
「二億円」とあるのは
「四億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と
する。
普通保険の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条の規定の適用については、
同法第三条第二項中
「百分の七十」とあり、
及び同法第五条中
「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険 及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、
「百分の八十」と
する。
普通保険、無担保保険、特別小口保険 又は流動資産担保保険の保険関係であつて、下請振興関連保証 又は特定下請連携事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。