国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、実務修習機関の事務所に立ち入り、実務修習業務の状況 又は帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
不動産の鑑定評価に関する法律
#
昭和三十八年法律第百五十二号
#
略称 : 不動産鑑定法
不動産鑑定評価法
第十四条の二十 # 立入検査
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第四十四号による改正
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。