不動産登記法

平成十六年法律第百二十三号

附　則

令和三年四月二八日法律第二四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定 及び附則第三十四条の規定 公布の日

二 号

第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二 及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定 及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条 及び第二十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

三 号

第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定 及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

第五条 不動産登記法の一部改正に伴う経過措置

１項

第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二 及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。

２項

新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。

３項

新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。

４項

第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下「第二号 新不動産登記法」という。）第七十三条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に登記の申請がされる所有権の登記の登記事項について適用する。

５項

登記官は、第二号施行日において現に法人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、法務省令で定めるところにより、職権で、第二号 新不動産登記法第七十三条の二第一項第一号に規定する登記事項に関する変更の登記をすることができる。

６項

第二号 新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日 又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日 又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。

第六条 第三号施行日の前日までの間の読替え

１項

第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号 新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。

第三十一条 特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。

第三十四条 その他の経過措置の政令等への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

２項

第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。