職員は、個別的に、又は職員団体（人事院に登録された職員団体をいう。以下同じ。）を通じてその代表者により団体的に、法第八十六条の規定による勤務条件に関する行政措置の要求（以下「要求」という。）を行うことができる。
人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）
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昭和二十六年人事院規則一三―二
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第一条 # 行政措置の要求
@ 施行日 : 令和三年四月一日
( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年人事院規則一三―二―一による改正
審査請求をすることができる処分については、要求を行うことができない。