@ 施行期日
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される勤務一日についての手当の額(以下 この項において「旧手当額」という。)が二万七千二百円以上二万九千百円未満であるものに手当を支給しようとする場合において、その額が当該職員に係る旧手当額以下であるときは、当該職員に対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす。