前条第五項の規定によるほか、打上げ実施者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、第四条第一項の許可は、その効力を失う。
この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
死亡したとき
その相続人
法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
法人が合併 及び破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき
その清算人
人工衛星等の打上げを終えたとき
打上げ実施者であった個人 又は打上げ実施者であった法人を代表する役員