業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。
この場合における前条第三項の規定の適用については、
同項中
「社員」とあるのは、
「業務を執行する社員」と
する。
会社法
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平成十七年法律第八十六号
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第五百九十一条 # 業務を執行する社員を定款で定めた場合
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任 及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。
業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。
前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。