持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
会社法
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平成十七年法律第八十六号
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第六百十七条 # 計算書類の作成及び保存
@ 施行日 : 令和五年六月十四日
( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十三号による改正
持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表 その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。
計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
持分会社は、計算書類を作成した時から十年間、これを保存しなければならない。