株式会社は、自己株式を消却することができる。
この場合においては、消却する自己株式の数(種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類 及び種類ごとの数)を定めなければならない。
取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。