会社経理応急措置法

昭和二十一年法律第七号

附　則

昭和二六年三月二八日法律第四四号

１項

この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。

２項

この法律施行前に整備計画の認可を受けた特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項の実行については、第六条、第二十九条の三 及び第二十九条の四の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、決定整備計画に定める事項を改正後のこれらの規定に従つたものとするため、当該特別経理株式会社の特別管理人が企業再建整備法第二十条第一項の規定により決定整備計画の変更の認可を申請することを妨げない。

３項

前項の特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項のうち第二会社の設立、合併 及び資本の増加については、商法の一部を改正する法律施行後も、なお同法による改正前の商法の規定を適用する。但し、商法の一部を改正する法律施行後にする当該第二会社の設立の登記、合併による変更 又は設立の登記 及び資本増加の登記については、商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第五条但書、第三十九条第一項但書 及び第四十四条第一項但書の規定の適用があるものとする。

４項

前項に規定する合併の場合において、合併の相手方である株式会社が商法の一部を改正する法律施行後に合併契約書承認の決議をするときは、当該会社については、同項の規定にかかわらず、同法による改正後の商法第四百八条ノ二の規定を適用する。