前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等 及び販売事業者 又は販売協同組合等は、当該認定に係る共同振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた特定製造協同組合等 若しくは その構成員 又は販売事業者 若しくは販売協同組合等 若しくは その構成員が当該認定に係る共同振興計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定共同振興計画」という。）に従つて事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第四条第二項の規定は、共同振興計画の変更に準用する。