施行者は、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に協議の上、事業計画を定めなければならない。
この場合において、市町村がその協議をしようとするときは、都道府県知事を通じてしなければならない。
住宅地区改良法
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昭和三十五年法律第八十四号
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第五条 # 事業計画の決定
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
前項の規定は、施行者が事業計画を変更しようとする場合（政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）に準用する。