住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第二十条 戸籍の附票の写しの交付

１項

市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（当該戸籍の附票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次項において同じ。）又はその配偶者、直系尊属 若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項 及び第三項 並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。

２項

国 又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。

３項

市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。

一 号

自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者

二 号

国 又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者

三 号

前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者

４項

市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件 又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。

５項

第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。

この場合において、

これらの規定中
「総務省令」とあるのは
「総務省令・法務省令」と、

「住民票の写し 又は住民票記載事項証明書」とあるのは
「戸籍の附票の写し」と

読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十二条第五項	第一項	第二十条第一項
	住民票の写し	戸籍の附票の写し
	第七条第四号、第五号 及び第八号の二から第十四号までに掲げる	第十七条第一号 及び第七号に掲げる事項 並びに第十七条の二第一項の規定により記載された
	同項	第二十条第一項
第十二条第七項	同項	第二十条第一項
第十二条の二第四項	第一項	第二十条第二項
	住民票の写し	戸籍の附票の写し
	第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで 及び第十四号に掲げる	第十七条第一号に掲げる事項 及び第十七条の二第一項の規定により記載された
	同項	第二十条第二項
第十二条の二第五項	同項	第二十条第二項
第十二条の三第四項第四号	第一項	第二十条第三項
第十二条の三第七項	基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二 及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。 ）の全部 若しくは一部が表示された住民票の写し 又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部 若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書	第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項 及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部 又は一部が表示された第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し
第十二条の三第八項 及び第九項	第一項に	第二十条第三項に