住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第十二条 本人等の請求による住民票の写し等の交付

１項

市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次条第一項において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己 又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

２項

前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 号

当該請求をする者の氏名 及び住所

二 号

現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるとき その他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名 及び住所

三 号

当該請求の対象とする者の氏名

四 号

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

３項

第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法 その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。

４項

前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるとき その他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。

５項

市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号 及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部 又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。

６項

市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。

７項

第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便 その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し 又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。