住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

附　則

平成二三年五月二〇日法律第四七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条 及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定 並びに附則第九条 及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。

第九条 住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。

第十四条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。