国 及び地方公共団体は、住生活基本計画に即した公営住宅等の供給等に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要なその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
国は、都道府県計画の実施 並びに住宅関連事業者、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体 その他の者（以下 この項において「住宅関連事業者等」という。）が住生活基本計画に即して行う住生活の安定の確保 及び向上の促進に関する活動を支援するため、情報の提供、住宅関連事業者等が住宅の供給等について講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定 その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社 及び土地開発公社は、住宅の供給等 又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たっては、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない。