指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号 又は名称 及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
信託業法
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平成十六年法律第百五十四号
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第八十五条の八 # 手続実施基本契約の不履行の事実の公表等
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号
指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情 及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理 及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等 その他の者に対し、情報の提供、相談 その他の援助を行うよう努めなければならない。