委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があること その他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第百四十八条第一項の規定による勧告 又は同条第二項 若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百四十六条第一項、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条 及び第百九条、第百六十三条 並びに第百六十四条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
個人情報の保護に関する法律
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平成十五年法律第五十七号
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略称 : 個人情報保護法
第百五十条 # 権限の委任
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十九号による改正
事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について委員会に報告するものとする。
事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限 及び前項の規定による権限について、その全部 又は一部を内閣府設置法第四十三条の地方支分部局 その他の政令で定める部局 又は機関の長に委任することができる。
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限 及び第二項の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することができる。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定により委任された権限の一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
前項の規定により財務局長 又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長 又は財務支局長を指揮監督する。
第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告 又は資料の提出の要求（第七項の規定により財務局長 又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。