個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

平成十三年法律第百十二号

第四条 当事者に対する助言及び指導

１項

都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争 及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方 又は一方から その解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言 又は指導をすることができる。

２項

都道府県労働局長は、前項に規定する助言 又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

３項

事業主は、労働者が第一項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇 その他不利益な取扱いをしてはならない。