児童扶養手当法

昭和三十六年法律第二百三十八号

附　則

平成二九年三月三一日法律第四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで

略

四 号

次に掲げる規定 平成三十年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項 及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項 及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ 及びロ 並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定 並びに同法別表第四の改正規定 並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条 及び第百二十三条の規定

第百二十三条 国民年金法等の一部改正に伴う経過措置

２項

前条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の児童扶養手当法第九条第一項、前条（第三号に係る部分に限る。）の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条 及び前条（第六号に係る部分に限る。）の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条の規定は、それぞれ平成三十一年八月以後の月分の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当 及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金（以下 この項において「児童扶養手当等」という。）の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当等の支給の制限については、なお従前の例による。

第百四十条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百四十一条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。